新経営体制についてのご挨拶

代表取締役社長 高田 和浩

更なる成長に向けて、弊社は2024年4月から新たな経営体制で推進していくこととなりました。今後よりフラットな組織で迅速な対応が出来る体制を構築して参ります。

事業開始以来70余年、これまで培ってきたアニマルヘルス事業基盤をベースに、2023年6月に新たに仲間入りした三井物産グループの海外ネットワークを最大限に活用し、海外から様々な剤のご提供を通じコンパニオンアニマルならびに畜水産業界の皆さまにより一層お役に立てるよう努めて参ります。

VUCAの時代に、弊社を取り巻く事業環境では、食の安全安心と安定供給、食品ロス削減、人のみならずコンパニオンアニマルも含めた健康・ウェルネス向上、エネルギー問題、気候変動、人材育成、生産性向上など、さまざまな使命や課題があります
弊社は、長年の事業活動 で蓄積したアニマルヘルスの知見と品揃えを皆さまの課題解決にお役立ていただけるよう、新たな価値創出を様々な動物薬・関連製品によってご提案させていただき、ご支持を頂いてきました。

三井物産グループのアニマルヘルス企業として、コンパニオンアニマル のご家族、畜水産事業に携わる生産者の方々の、笑顔あふれる暮らしに貢献すべく獣医療関係者の皆さまと共に、学び、新たな挑戦と創造を続け、人々と動物のQOL向上とサステナブルな社会づくりに貢献できるように尽力し、成長して参る所存です。
様々なステークホルダーの皆さまから変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、役職員 一同、よろしくお願い申し上げます。

物産アニマルヘルス株式会社
代表取締役社長 小西 波也人


企業理念

「私たちは、科学の力で新たな価値を創造し、動物たちの健康を支え、人々の笑顔あふれる暮らしに貢献します」


コーポレートスローガン

「動物がうれしいと、人もうれしい。」
“動物たちに、健康でいてほしい”この大切な想いをかなえるために、私たちは、これまで培ってきた技術を、これまで育んできた人の輪を、そして、今までにないアイデアを携えて“みんなが健康で、笑顔でいられる”という夢に向かって、新たな想いを広げ、まっすぐにすすんでいきます。


バリュー

「笑 顔」
私たちは、研究開発型の動物薬メーカーとして新たな価値を創り出し、家族の一員であるコンパニオンアニマルとの絆や、食の安心・安全を通じて、全ての人々の笑顔あふれる暮らしを支えます。

「情 熱」
私たちは、自らを高めることを常に意識し、太陽のような情熱を持って行動し、活気あふれる企業風土を作り、社会から愛される魅力ある会社を目指します。

「信 頼」
私たちは、企業市民としての社会からの高い信頼を築き、動物医療への貢献はもちろんのこと、事業活動を通して社会に貢献することを使命としています。そして共に歩む全ての人々と持続的に発展することを喜びとします。


行動宣言

物産アニマルヘルスの役員・従業員は、社会から信頼され存在感のある企業を目指し、法令遵守はもとより、以下の行動宣言に従って企業活動を遂行します。

1.「動物がうれしいと、人もうれしい」を目指します
“動物たちの健康を支え、人々の笑顔あふれる暮らしに貢献する”この想いをかなえるため、医薬品の枠に留まらず、顧客ニーズの全体に事業領域を拡げ、総合的なソリューションを提供します。

2.誠実な企業活動を行います
法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行います。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底します。

3.積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
社会に向けて適時適切、公正な情報開示を行います。
企業活動を通じて得た個人情報や顧客情報を、適正に保護・管理します。

4.従業員の能力を活かします
従業員の多様性・人格・個性を尊重します。
安全で働きやすい職場環境を確保し、能力開発の機会を提供します。

5.人権を尊重します
全ての人々の人権を尊重して企業活動を行います。
一切の差別や嫌がらせを排除し、強制労働や児童労働を認めません。

6.地球環境問題に積極的に取り組みます
地球環境問題への取り組みを人類共通の課題と認識し、企業の存在と活動に必須の条件として、積極的に行動します。

7.社会との調和を図ります
ステークホルダーとの対話を重視し、社会貢献活動を推進します。
各国・地域の文化や慣習を尊重し、企業活動を通じて地域社会の発展に寄与します。



当社役員は、本宣言の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範これに取り組むとともに、社内およびグループ会社への周知徹底を図り、取引先にも促します。
万一、本宣言の精神に反するような事態が発生したときには、役員自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明らかにした上で、自らも含めて厳正な処分を行います。